goto トラベルという施策についてはご存知でしょうか。
そして、その是非をめぐってコロナ感染症との兼ね合いを問題視する人も多いですね。
しかし、経済を止めるわけにもいかないし、経済を止めると経済的な自殺が増えてしまいます。
さて、政府が犯した明らかな失策を説明します。
gotoでの菅政権(経済産業省の)明らかな失策
gotoでの失策は、明らかに、「ハシゴ外し」です。
11月21日、菅総理大臣が「新規感染者数が過去最多となるなど、最大限の警戒状況が続いている。」とし「感染拡大が一定レベルに達した地域では状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べ、goto トラベル/goto イートの一時中止の検討が報道されました。
そして、11月24日札幌市と大阪市を目的地とするgotoトラベルが適用停止へ。
キャンセル料がかかるからキャンセル料は国が負担すると言っていますが・・・、goto 適用部分キャンセル料だけの問題ではありません。
gotoトラベル中止の本質的な問題点
goto トラベルを「いきなり」中止にしたということと、エリアが感染状況によってどうなるかわからないという不安にさいなまれながら旅行計画を立てる必要があるわけです。
パック旅行ですべてを一つの個所でまとめていたらこのキャンセル料の規定で賄えるかもしれませんが、今どきの旅行は個人旅行でパッケージよりも自分で組み立てるものが多くなっています。
そのため、いろいろな予約をしていたかもしれませんし、レンタカーだけ予約してたりするでしょう。そういったものの予約のキャンセルという手間などが感染状況と政府と自治体の判断により決定されるということです。
ここに問題を提起したい。
gotoトラベルで「梯子が外されるかもしれない」という状況の中、景気刺激策としての効果が弱まったのではないだろうか。
現に、いきなり梯子が外されるような政策ではその政策に乗ることはできない。過去にさかのぼって訴求的に効果を及ぼすのは日本では法の概念として禁止されている。
過去の行為に対して新しい法律で裁くことは禁じられているのに、同じようなことがまかり通っている。おかしいと感じる。
せめて、予約分についてはgoto適用し、キャンセル料をタダにするからというのはわかる。
しかし、いきなり適用はないから全額払うかキャンセル料を払うかのような二択になるかもしれないという政策は失策である。
少し問題を提起したい。
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