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離婚を考えた時に数年前から対策として、あらかじめしておきたいたった「1つ」のこと

結婚する人の三分の一は離婚をします。

 

これは統計的に明らかになってきています。

 

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https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei16/dl/2016suikei.pdf

 

厚労省のサイトにあるデータです。

この結婚と離婚の比率をみて1/3といわれています。

離婚する可能性は馬鹿にはできないわけです。

 

 

離婚を考えた時に準備必須のたった「一つ」のこと

離婚を考えた時に一番こたえるのが、

財産分与」です。(手持ちの財産をわけることです。)

 

夫婦で別の財布をもって今まで来ているから大丈夫だと思ったりしていませんか?

へそくりがあるからとか思っていませんか?

婚姻届け提出後の収入は夫婦の収入になるので、家計に納めて自分のものとして持っている現預金や金融資産は夫婦のものとなりえます。

 

離婚をしようと思っている相手に財産を半分も持っていかれるなんてたまったもんじゃありませんよね?

 

これを対策するのは二つ方法があります。

一つ目は「婚前財産分与契約」です。

これは、婚前に離婚するときの条件をあらかじめ決めておいて、公証役場に契約として有効性を立証してもらうというものです。結婚するときに離婚のことまで相談して決めておくのはあまり現実的ではないかもしれませんが、かなり安く済むので割とありかもしれませんが、結婚で頭がお花畑な二人には無理でしょう。

 

そして、二つ目離婚前(できれば数年前)にしておきたい離婚対策は、「企業の登記」です。

自分の資産の名義を自分から法人に切り替えるのです。

これによって、離婚時に財産分与が起きなくて済みます。法人は人格が別なので、財産分与の対象から外れます。

 

財産分与をするために法人を登記するための法人には、「合同会社」がオススメです。

株式会社は設立に係る費用が高いです。

一方、合同会社は安くて済みます。

離婚直前に法人を作ると、離婚するときの財産分与の対策をしているとすぐにばれてしまうので、数年前から対策をしておく必要があります。

 

そのためには、数年前からの法人登記によって対策を行っておく必要があります。